これまでの「福祉」のあり方は、町、社会福祉協議会、社会福祉施設などそれぞれが独自に事業を展開してきたとも言えます。 
　その中で社会福祉協議会は、福祉制度では対応が困難な地域の福祉ニーズを解決するための活動に力を入れてきました。 
　町からの委託事業をはじめとする福祉サービスの展開は、サービスを必要としている人への直接的な支援とも言えますが、今後は、これらサービスとともに地域福祉の推進に不可欠な人づくりや組織づくりなど、“社協にしかできない活動”により力を入れて行かなければならないと考えられます。 また、これまでは「地域福祉の推進＝社会福祉協議会」という役割ですすめてきたことを、今後は、住民をはじめ多様な事業者や活動団体が主体となって行い、社会福祉協議会は支援やアドバイスをしながら一緒に地域の福祉力を向上していくという役割に変わっていくこととなります。 
　このように多くの人や団体が地域福祉の推進にスムーズに参加するためには、それぞれの地域福祉推進の中での計画的な役割が必要となります。また、活動のすすめ方や団体の運営についての支援やアドバイスなどの点では、行政が直接関与する部分は少なくなり、社会福祉協議会の役割が大きくなるといえます。 
住み慣れた地域社会において安心でいきいきとした生活を送るためには、そこに住む人々が共に支えあうといった意識と関係を築くことが必要となります。 
　そして、地域や身の回りの問題に無関心にならないことが、地域福祉のコミュニティづくりの第一歩であり、一人ひとりのささえあいやたすけあいの心を少しずつ、地域に広げることが、あたたかい地域社会を大きく広げることにつながるものと考えます。 


２．基本計画　

（１）地域ぐるみ福祉の推進
　 高齢者も障害者も児童も誰もが地域の人々の支えあいやふれあいとともに暮らしていけるよう、社会福祉協議会では、昭和60年から平成２年にかけて５つの支部社協を結成し、現在では地域における福祉活動の大きな役割を担っています。しかし、それぞれの支部のおかれている地理的条件、福祉や活動に対する意識や活動状況に差がみられるため、今後は、それぞれの地域がかかえる課題やニーズに応じて、支部社協が独自性をもって福祉の推進にあたれるよう、支援・協力をしていきます。

　　　　　１．住民の福祉ニーズ把握のシステムづくり

　　　　　２．支部社協組織活動の充実強化

　　　　　３．行政・福祉団体との連携強化

　　　　　４．福祉教育・啓発活動の推進

　　　　　５．ボランティア養成と活動の推進

　　　　　６．研修の充実と人材養成

　　　　　７．生きがい対策と社会参加の推進

 （２）在宅福祉サービスの充実
　 高齢者については、町の介護保険事業において様々なサービスが提供されています。今後は、在宅福祉サービスに対するニーズはより一層多種多様化していくものと思われるため、サービスの充実やニーズに対応できる人材の確保・養成をすすめます。 
　 また、介護保険制度の対象とならない人や、介護予防・生活支援、障害者の自立支援の対応が困難な地域の福祉ニーズを解決するための活動を充実していきます。

　　　　　１．在宅福祉サービスの開発と改善

　　　　　２．家庭・地域の介護体制づくり

　　　　　３．障害者（児）の支援体制づくり

　　　　　４．障害者支援サービスの充実

　　　　　５．保健・医療・福祉サービスの連携促進

（３）社協基盤強化と協働体制づくり
　社会福祉協議会や支部社協の活動はもちろん、町や民間の福祉団体においても様々な福祉活動を推進していますが、今後は、社会福祉協議会の人的・物的・財政的基盤の強化を図るとともに、公私協働体制のもと、“住民参加”による福祉のまちづくりをすすめていきます。

　　　　　１．財政基盤の強化

　　　　　２．障害者支援事業の導入

　　　　　３．事務局・役員体制の強化

　　　　　４．福祉作業所の運営充実

　　　　　５．福祉施設の整備